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■本文	五輪合宿誘致の為に村長さんらがおフランスに出張　帰国後に｢支出負担行為伺い｣を作成日偽造して提出し旅費など320万円旅行会社へ支払う村長などの出張で住民監査請求 http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20171007/1040000317.html ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を山中湖村でことし４月、村長や教育長など４人がフランスに出張した際、航空運賃や宿泊代などの支出に必要な手続きを事前に行わず、帰国後に作成日を偽造した書類を提出して村に３００万円余りの損失を与えたとして、村議の１人が村に事実関係の調査と支出の返還を求める住民監査請求を行いました。住民監査請求を行ったのは、山中湖村の自営業で、村議も務める６７歳の男性です。山中湖村は３年後の東京オリンピックとパラリンピックに向けて、フランス代表のアーチェリー競技の事前合宿を誘致していますが、男性によりますと、ことし４月、高村文教村長や教育長など４人が誘致活動などのため６日間の日程で現地に出張した際、事前に提出しなければならない「支出負担行為伺い」を提出しなかったということです。村は４人の帰国後、出発前の日付で書類を作成して旅行会社への支払いを行ったということですが、男性は有印公文書偽造などの疑いがあるとして、村に対して事実関係を調査したうえで４人の航空運賃や宿泊代など、およそ３２０万円を旅行会社から返還してもらうよう求める住民監査請求を６日行いました。山中湖村の教育委員会は、ＮＨＫの取材に対し「年度はじめで忙しかったとはいえ、必要な手続きをしないまま出張したことは不適切だった」としたうえで「住民監査請求の内容を精査したうえで対応したい」と話しています。
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