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■本文	>>503 >>575 >>570 韓国「少女像を区の公共造形物に指定した。少女像は区が守る」少女像を撤去できない法的根拠？ソウルで「公共物指定」の波紋 9/29(金) 1:26配信韓国・ソウルの日本大使館前に市民団体が無許可で設置した、いわゆる「従軍慰安婦」を象徴する少女像。これについて、地元の区が「公共造形物」に指定していたことが明らかになった。これにより、像の撤去には区の委員会の許可が必要になり、区は「撤去できない法的根拠ができた。少女像は区が守る」としている。 2015年12月28日、日韓外相会談では、「元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が10億円程度の資金を一括して拠出する」ことと、「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」ことについて合意がなされている。この合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認された。「適切に解決されるよう努力する」と韓国政府が約束した少女像。しかし、「公共造形物」に指定されたことで、撤去はいっそう困難になった。少女像を巡っては、韓国・京畿道の議員団が今年1月、島根県の竹島に設置するための募金活動を始めたり、今年4月に市民団体が、少女像の横に「徴用工の像」を設置する計画を明らかにしたりするなど、議員や市民から挑発行為ともとれる行動が続いている。膠着状態はしばらく続きそうだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170929-00010000-houdouk-kr
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