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■本文	【労働力使い捨て】ひきこもり21都府県が実態把握に乗り出す　40歳以上が過半数を占める自治体も　「長期化・高年齢化」への危機感ひきこもり支援の課題　仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「ひきこもり」について、全都道府県の4割超の21都府県が独自に実態把握に乗り出していることが24日、共同通信のアンケートで分かった。地域の民生委員らへの聞き取りが中心で、40歳以上が過半数を占める自治体もあり、「長期化・高年齢化」への危機感がうかがえる。　内閣府は昨年9月、サンプル調査に基づき、15〜39歳のひきこもりが全国で約54万人に上るとの推計を公表。自治体の把握人数より多いが、40歳以上は対象外で、実態を十分に反映していないとの指摘が出ている。　アンケートは今年6〜9月、全都道府県に状況を尋ねた。配信2017/9/24 16:449/24 16:45 共同通信 https://this.kiji.is/284589616366797921
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