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■本文	>>617 続き「世界的な流れに逆行」／総聯東京都本部委員長の追悼の辞（都知事に関する部分を抜粋） 6月21日、石川県知事は「北朝鮮の国民を餓死させないといけない」と絶対に容認できない暴言を吐き、また、東京都議会一般質問で保守系議員が追悼碑「撤去」をうんぬんし、さらに東京都知事が、数十年間日本の団体主催の集いに寄せてきた追悼文を拒否するという驚くべき事実は、94年前に起こった残酷な歴史の本質から意図的に目を背け、過去の歴史に対する反省と責任を回避することによって歴史修正主義、排他主義を反対する世界的な流れに逆行する策動と言える。一連の深刻な動きは、日本当局が、90年以上が経ってもこの事件に対する謝罪も補償も行わず、反朝鮮、反総聯、反朝鮮人政策のみを追求しながら日本市民に朝鮮に対する敵対感情と嫌悪感を意図的に助長し、在日朝鮮人たちを差別し、排除してきた政策の結果である。「差別助長、許せない」／日朝友好促進東京議員連絡会のけしば誠一世話人（杉並区議）の追悼の辞（都知事に関する部分を抜粋）今年追悼文を取りやめた小池知事は、定例会見でも「虐殺」「殺された」という言葉を避け、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」と表現し、虐殺があったかどうかわからないとの立場を表明した。 3月の都議会で、自民党の古賀俊昭議員が虐殺された被害者の人数を意図的に引き下げ、正当防衛だったと主張し、知事の追悼の辞の再考を求めた。知事の答弁や、今回の判断は、政府中央防災会議の報告書も否定する誤った一部の主張を容認し、差別を一層助長するものであり、断じて許せない。新しい未来を創造するためには、過去の過ちを直視し、しっかりと記憶し続け、後世に活かしていくことが必要だ。差別を扇動し朝鮮学校の子どもたちを傷つけてきたヘイトスピーチは、司法で裁かれ対策法が施行された後も続いている。国と自治体が実効性ある対策に取り組み、差別と憎悪を増幅させる動きと決別することが求められている。戦争の危機を促進する軍事演習に加担するのではなく、日本が話し合いでの解決を促すときだ。日朝双方に横たわる未解決の懸案を進展させ、和解と国交の正常化へと結びつけていかなければならない。（朝鮮新報） http://kimsoku.com/archives/9645246.html
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