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■本文	>>517 【ハンギョレ】日本の16の自治体が朝鮮学校への補助金支給を中止　朝日新聞「政治・外交問題と教育問題は分けて考える必要がある」と指摘１６の地方自治体が朝鮮学校への補助金支給を中止北朝鮮問題を理由に、相次いで中止　「政治と教育は別に」自省の声も　朝日新聞は6日、2007年に朝鮮学校に補助金を支給していた都道府県28カ所のうち、今年も補助金を支給するところは10年前の半分にもならない12カ所にとどまると報道した。朝鮮学校は在日同胞が子どもに祖国の言葉と文化を教えようと作った学校だ。　日本の教育法上では小・中・高校とは別の学校である「各種学校」に分類される。日本の自治体は1970年代から朝鮮学校の保護者らの教育費の負担を減らすために、学校運営費または地域交流事業の名目で補助金を支給してきた。　また、各種学校に属する国際学校にも同じ名目で補助金が支給されてきた。　自治体が朝鮮学校の補助金の支給を中止し始めたのは、北朝鮮の日本人拉致問題が浮き彫りになってからだった。　特に昨年3月、文部科学省が自治体に「政府は北朝鮮と密接な関係にある団体である朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響力を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性を持って(補助金を)執行するように」と公式文書を送ったのが決定打だった。　この公文書は政府が自治体に朝鮮学校の補助金支給を中止するよう要求したものと解釈された。1981年から朝鮮学校に補助金を支給した茨城県は、今年から補助金を支給しないことにした。　昨年、地方自治体が朝鮮学校に支給した補助金は1億2200万円で、2006年(6億2400万円)に比べて80％以上減少した。　日本の裁判所の朝鮮学校支援問題に対する判決は分かれている。大阪地方裁判所は1月、大阪朝鮮学校が補助金の支給中止が不当として起こした訴訟で「行政の裁量範囲内」だとし、大阪府の肩を持った。　同じ大阪地方裁判所は、近い時期に同じような動機で施行された朝鮮学校の高校無償化除外措置に対して、全く異なる判決を下した。2010年、民主党政府は高校授業料を国が負担する高校無償化措置を施行した。　原則的に「各種学校」も無償化対象に属したが、民主党政府は北朝鮮問題を理由に朝鮮学校を無償化対象から保留した。自民党に政権が変わった2013年、文部省は行政規則改正で朝鮮学校を最初から高校無償化対象から除外した。　これに対して大阪朝鮮高級学校(朝鮮学校の高校課程)が国家を相手に取消し訴訟を起こしたが、大阪地方裁判所は先月28日、国家の処置が不当だとして原告勝訴の判決を下した。　朝日新聞は、政府と地方自治体が朝鮮学校の支援を相次いで中止するのに対して「政治・外交問題と子どもたちの教育問題は分けて考える必要がある」と指摘した。東京/チョ・ギウォン特派員 http://japan.hani.co.kr/arti/international/28099.html
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