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■本文	【移民犯罪】外国人ら犯行「爆盗」急増、ドラッグストア被害外国人グループがドラッグストアなどで高額商品を大量に盗む窃盗事件が福島県内で急増している。被害金額の大きさから「爆盗」と呼ばれ、今年は６月末時点で４２件（前年同期比３４件増）、計４４２万円（同３７０万円増）の被害が確認された。県警は犯人検挙に向けて本腰を入れ始めている。「店のダメージが大きすぎる。頭が痛い」県北地方のドラッグストアに５月初旬、スーツケースを持つ東南アジア系の２人組の男が訪れた。挙動不審な様子に気付いた男性店長（４７）が声をかけると、２人は商品が入った買い物かごをその場に置いて立ち去っていった。「盗まれなかった」と、ホッとしたのもつかの間。商品棚を確認すると、化粧品や薬など計１０７点（約２８万円相当）がなくなっていた。店長が気付く前に、スーツケースに忍び込ませたとみられる。この売り場の店員は３*４人。９台ある防犯カメラの画像は粗い。店長は「とても警戒しきれない。高価な化粧品を鍵付きショーケースに入れるくらいしか自衛手段がない」と嘆く。同種の事件の増加を受け、県警は昨年、「複数の外国人が１万円以上の商品を盗む事件」を爆盗と定義した。１店あたりの被害額は平均１０万５２３８円（６月末現在）で、万引きよりも被害額が大きい。今年の最高被害額は１店で３８万２０００円に上る。昨年頃から被害報告が顕著になり、目撃者の証言などから多くは東南アジア系グループの犯行とみられる。同様の被害は茨城や群馬など隣県でも報告されている。共通する手口は「慎重かつ大胆」。一般の買い物客を装った２人組が、店の買い物かごに商品を入れた後、店員の目を盗み、かごから商品を持参のスーツケースなどに移す。かごに残った少額商品の代金をレジで支払い、堂々と店を出て行くという。狙いは高価な化粧品やサプリメント、健康食品など。盗んだ物は転売したり、海外に送ったりしているとみられる。県警幹部は「店側が被害に気付くのに遅れ、逃げられてしまうパターンが多い」と頭を抱える。県警は今年まだ、爆盗犯を検挙できていない。この非常事態に、県警は７月から「爆盗１１０番」の運用を始めた。被害発生時、県内２６２店舗が加盟する「県ドラッグストアチェーン等防犯ネットワーク」に犯人の特徴などの情報を発信。逃走から１時間以内に通報があった場合、県警通信指令室が全ての警察署に警戒を呼びかける。緊急配備を敷く場合もあるという。県警生活安全部の久野浩部長は「ドラッグストア側と情報共有を綿密に図りながら、県警内部でも連携して犯人検挙に全力を挙げていく」と話している。以下ソース：YOMIURI ONLINE　2017年08月05日 10時36分 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170805-OYT1T50033.html
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