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■本文	テレビが買えない貧困層とテレビこれ以上買う必要ない富裕層結果、テレビが思うほどには売れない PWは15人ほどの事務正社員を150人ほどの現場非正規が支えている 1人の正社員辺り非正規が10人であるつまり、正社員は自分のと合わせて合計11台のテレビを持たなければ日本の経済/消費には貢献出来ない計算になるいや、正社員だってテレビ1台買うのでやっとだ、というのであれば内部留保でPW事務所に150台のテレビを置かなければ日本の経済/消費には貢献出来ない計算になる車も然り少子化改善においては子供は男と女2人で作って育てるものなのでつまり、正社員は1世帯あたり合計22人の子供を作らなければ少子化改善には貢献出来ない計算になる正社員15世帯×子供22人＝330人、このうち半数の男165人がPWに務め15人が正社員になり150人が現場労働者なれば PWは次世代に繋がる企業になれるいや、正社員だって子供二人育てるのでやっとだ、というのであれば内部留保で300人の子供を育てなければ少子化改善には貢献出来ない計算になるこれがPW少子化の方程式この場合のPWの企業としての企業少子化率は0.09％、次世代労働者を作り出す力は11分の1となる ※世間の出生率現在出生数初の100万人割れ　16年、出生率も低下1.44（厚生省人口動態統計）日本経済新聞 2017/6/3 1:54 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17267750T00C17A6MM8000/
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