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■本文	残業の上限超えに罰則今秋にも改正案厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は５日、残業時間の上限規制を盛り込む労働基準法など３法の改正を「適当」とする報告を塩崎恭久厚労相に提出した。厚労省は今秋の臨時国会への改正案提出を目指す。　報告書は、今年３月に決定した政府の「働き方改革実行計画」を追認する内容。残業時間について、上限を原則月４５時間、年３６０時間とする▽繁忙期の特例の上限は単月１００時間未満、２〜６カ月の期間で月平均８０時間以内、年間計７２０時間以内とし、罰則による強制力を持たせる▽自動車運転業務や建設業、医師への適用を５年間猶予する−−などをいずれも「適当」とした。　所得の高い一部の労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んだ労基法改正案が、民進党などの反対で継続審議となっている。残業規制を巡る法改正と両立するかが焦点となる。　審議会では、使用者側の委員が「法施行までの十分な周知期間」を中小企業向けの措置として求めた。これを受け報告書は「事業運営や労務管理が年度単位で行われることを考慮し、施行期日は年度の初日からとする」とした。このため改正法の施行は早くても１９年４月１日で、間に合わなければ翌２０年４月１日となる見通し。　報告書は、労基法の指針に「休日労働の抑制」を努力義務として明記することを求めた。終業から次の始業まで一定の休息時間を取る「勤務間インターバル制度」を導入する検討を企業ごとに労使で行うことも盛り込んだ。【早川健人】 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000097-mai-soci 上限超えたらサービス残業
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