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■本文	>>443つづき慰安婦被害女性10人が暮らしている「ナヌムの家」のアン・シングォン所長もこの日、ハンギョレの電話取材に対し「今回の報告書は根本的に歪んだ歴史認識を基盤としている。観点、視点、叙述のトーンすべてが問題」だとし、「次期政府が白書の発刊を再推進しなければならない」と話した。 3日、女性家族部は当初日本軍慰安婦被害者問題に関する政府白書を出すことにしていた計画を変え、「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」を発刊すると明らかにした。しかし、この報告書に「12・28韓日合意」を擁護する内容が記載されたことについて、一部の執筆陣はもちろん、慰安婦被害女性らが強く反発した。結局、女性家族部は同報告書の発行を中止し、序文を修正し、一日で出し直した。報告書の序文には「2015年12月時点に提出した報告書を1年半の経過を考慮して補完し、9章は研究責任者であるイ・ウォンドクが後日執筆した個人の見解であることを明らかにしておく」という文章が追加された。修正された報告書は5日、女性家族部のホームページに再掲載された。女性家族部はホームページの掲載と共に、中央行政機関と地方自治体、研究機関などに印刷された報告書を配布する予定だ。しかし、修正された報告書にも「12・28合意」を擁護する内容がそのまま残っており、被害者の名誉と人権回復のために報告書を完全に廃棄すべきだという指摘はさらに強まっている。報告書の研究総責任者であるイ・ウォンドク国民大学教授が12・28韓日合意で作られた和解・癒し財団の理事に在職している点も、報告書の中立性・客観性を毀損する理由として指摘される。イ教授は昨年1月25日、政府の政策ポータルサイトである「政策ブリーフィング」に書いた「難題中の難題、最善を尽くした慰安婦合意」というコラムで「今回の合意は、日本政府が責任を認め、総理大臣名で謝罪と反省を表明しており、日本政府の予算からの金銭支給を実施するとしたので、以前のいかなる措置と比較してもかなりの進展を見せたものと評価される。(…)落第点レベルの慰安婦認識を持った安倍首相から政府の責任の認定と謝罪、反省の表明を引き出したのはそれなりの外交的成果」だと評価している。コラムの全般的な内容は、今回の報告書の最後の章である9章で韓日合意を肯定的に“評価”した部分と相当部分が重なっている。ハンギョレはこの日、報告書をめぐる論争と関連してイ・ウォンドク教授の意見を聞くため、何度も電話通話を試みたが、連絡が取れなかった。
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