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■本文	>>412 助けて！東芝が大きすぎて潰せない…　下手に破綻させたらむしろ日本が死ぬ… 銀行は東芝経営陣に対して怒りが煮えたぎり、切り捨てたいと思っているにもかかわらず「救う」とは本末転倒だが、その背景にはまた別の深刻な事情がある。主力行幹部が言う。「われわれが東芝を簡単に切り捨てられないのは、東芝が抱えているインフラ事業の問題が大きくかかわっているからです。東芝のインフラ事業はエレベーター、鉄道、道路標識など多岐にわたり、日本全国に納入されている。仮に銀行が支援をストップして東芝が破綻すれば、そうしたインフラの整備や改修などが滞るリスクが急浮上しかねないのです。メディアではこの点についてまったく報じられませんが、その理由は想像すればわかります。全国のオフィスビルやタワーマンションでエレベーターが止まり、メンテナンスが行われなくなった鉄道区間が運休を余儀なくされ、道路標識の誤表示で交通事故が多発する…… 東芝が破綻すれば、そんな悪夢が起きてもおかしくないわけです」当然、そんなことになれば日本全国がパニック状態に陥り、日本経済そのものが根っこから揺らいでしまう。そのトリガーを銀行が引いたとなれば、全国民の怒りが東芝ではなく、銀行に向くのは目に見えている。「それだけではありません。これもメディアは表立って報じませんが、東芝は軍事企業です。防衛省に対してミサイルやレーダーなどを納入して数百億円規模の契約を国と結んでいるし、米軍などのハイテク兵器にも東芝製品が使用されてきた。おまけに原子力事業を抱え、いまや東京電力福島第一原発の廃炉作業は東芝なくしては行えない。そんな『国策企業』の生死を金融機関の一存で決定すれば、安全保障問題に影響を与えかねない」（前出・幹部）（中略）東芝には日本全国に1万を超える取引先があり、その多くは年商10億円にも満たない会社なので、仮に東芝が破綻すれば次は「全国1万件の連鎖倒産」すら起きかねない。東芝社員19万人のみならず、そうした取引先、関係先に勤める従業員とその家族を路頭に迷わせれば、「なぜ政府は日本航空を助けたのに、われわれは助けてくれなかったのか」と批判の矛先が向けられる。以下引用元 2017年4月3日 6時0分 http://news.livedoor.com/article/detail/12883465/
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