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■本文	>>263 【韓国】挺身隊対策協議会など、慰安婦合意の破棄を要求･･･「政府が法的拘束力は無いと認定した」「法的拘束力の無い合意、強行する名分は消えた」（写真） http://imgnews.naver.net/image/003/2017/03/17/NISI20170315_0012790918_web_20170317225803523.jpg 韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）などの市民団体が、政府が2015年に日本と締結したいわゆる『日本軍慰安婦合意』破棄を求めた。挺対協と日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶財団は17日に声明を出し、「韓国政府は 2015年に締結した韓日合意の法的拘束力は無いと公式に回答した」とし、「外交責任者だった尹炳世（ユン・ビョンセ長官は全ての真実を明らかにして、その責を負わなければならない」と主張した。挺対協は、「政府は日本軍慰安婦被害者が申し出た国家賠償請求訴訟を進行しながら1月19日と 3月15日の準備書面を通じ、韓日合意は“法的拘束力がある合意に相当しない”と述べた」と明らかにした。引き続き、「政府は法的拘束力の無い合意は信義に基づく政策遂行上の合意で法律的ではなく、政治または道義的なものだと述べた」とし、「韓日合意の法的拘束力は無いと公式回答した以上、これ以上強行する名分は消えた」と主張した。また、「政府は2011年に憲法裁判所（憲裁）が“日本軍慰安婦問題解決の為に努力しない事は違憲”と判断を下しても韓日合意を締結した」とし、「これを問題視して起こした訴訟でも裁判部の質問にまともに回答せず、時間を引き延ばしている」と指摘した。挺対協は、「2015年に締結した韓日合意こそ朴槿恵（パク・クネ）政権の代表的な外交壟断と同時に致命的な失策だ」とし、「尹炳世長官の辞任、和解癒し財団の解散、韓日合意の無効化が当前の手順である」と強調した。政府は2015年12月28日、日本政府が10億円（約111億ウォン）規模の予算出演をする条件で日本軍慰安婦問題に関して合意した。引き続き和解・癒し財団を作って被害者と遺族に対して現金支給を行い、慰安婦問題を覆い隠そうとしているという批判を受け続けた。ソース：NAVER/ソウル=news1（韓国語） http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0007835139
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