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■本文	トランプ氏側近「米中戦争の可能性は非常に高い」 ■米政権交代で急上昇　日本人が知らない米中戦争リスク昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、ＮＧとなってしまったのだ。本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば戦争の地政学』を上梓していたからだ。その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた?小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」（安井明彦・みずほ総研欧米調査部長）の新ステージに突入する。（以下省略）全文よむ http://diamond.jp/articles/-/114972
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