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■本文	【裏口入学】外国人介護者の増加策は「移民」本格化の突破口になるか　外国人住人との共生浅川澄一 [福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）] 【第69回】 2017年1月18日人員不足が深刻化外国人介護者ラッシュも外国人介護者への門戸が大きく開放されつつある。十数年前までは考えられなかった。介護現場での人員不足が深刻になり、「介護は日本人で」としていた従来の発想を一変させた。介護分野で今年最大の注目を集めそうだ。「介護は日本人で」などと言っていられない昨年11月に新法の技能実習適正実施・実習生保護法と改正入管難民法の2法案会が成立した。これにより、技能実習生の実習先として新たに介護が加わった。農漁業や製造業と異なる「対人サービス」が初めて登場する。同時に実習期間を3年から最長5年に延ばすことにした。また、外国人の在留資格の「専門的・技術的分野」に介護が新しく加わり、介護福祉士の資格を取得した留学生は期間限定なく、ずっと日本で働き続けられるようになった。 3年ごとに改定される介護保険制度の次の改定は来年4月。外国人介護者の新制度は今秋には実施されることになり、アジアからの数万人規模の介護者ラッシュが起きそうだ。有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設運営者は、すでにアジア諸国での人員確保のパイプ作りに走り出している。現地の介護者養成機関や日本語学校、自治体などを訪ね独自のネットワークの構築を急ぐ。全国で約470の事業所を運営する湖山医療福祉グループは、中国から100人以上の技能実習生を受け入れる方針だ。上海で定員約600人の大型老人ホームを建設を進めており、将来、技術を習得して帰国した実習生の働く場とする。「ベネッセ」ブランドの有料老人ホームを全国展開している大手事業者のベネッセスタイルケアは、2017年度中に約10人の実習生を受け入れ、ツクイもベトナムから150人を迎えるという。学研ココファンも2020年までにミャンマーや中国フィリピンなどから120人ほど受け入れる。つづく
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