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■本文	>>296 止まらぬ少子化の流れ…　出生数１００万割れ　戦略的な人材育成が必要日本の少子化が深刻さを増してきた。厚生労働省の推計では２０１６年の年間出生数が９８万１千人にとどまり、ついに１００万人の大台を割り込む見通しとなった。多くの日本人が少子化を強く意識するようになったのは、前年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の推計値）が丙午（ひのえうま）の年を下回ったことが分かった１９９０年。いわゆる「１・５７ショック」であった。今回の「ミリオン・ショック」も危機を再認識させる機会となるだろう。だが、真に懸念すべきは１００万人割れではなく、その後も出生数減少の流れが止まらないことである。国立社会保障・人口問題研究所によれば４０年後には５０万人にも届かず、１００年も待たずして２５万人を割り込むという。最大の要因は、これまでの少子化の影響で「将来の母親」となる女性の数が減っていくことにある。仮に今後、ベビーブームが到来したとしても、簡単には出生数の増加とはならない。そもそも成熟国家となった日本が「多産社会」に戻ること自体が考えづらい。それは過去のデータが証明している。２００５年と２０１５年を比較しよう。合計特殊出生率は過去最低の１・２６が１・４５にまで回復したが、年間出生数を見れば１０６万２５３０人から１００万５６７７人へと、５万６８５３人も減っている。こうした流れはさらに加速しそうだ。総務省の推計によれば、２５〜３９歳の女性は２０３５年には現在の４分の３ほど、２０６０年には半減するという。少子化がさらなる少子化を呼び起こす悪循環である。出生数の減少に歯止めがかかるには相当長い歳月を要するということだ。 ■偏れば社会が機能せず少子化は人口減少を招く。厚労省の人口統計で初めて人口減少が確認されたのは２００５年で、２万１２６６人の減だった。昨年の減少幅は３１万５千人の見込みとなり、１０年余りで１５倍に膨らんだ。少子化スピードを緩めなければ、人口減少に耐え得る社会への作り替えの余裕がなくなる。当面の少子化対策は出生数の回復より、社会を作り替えるための“時間稼ぎ”に力点を置かざるを得ない。出生数の減少は幅広く影響を及ぼす。その１つが人材の育成・確保を困難にすることだ。子供の絶対数が激減するのだから、今までと同じように各分野に人材を輩出できなくなる。これまでの人手不足は景況に大きく左右されてきたが、今後は絶対的な後継者不足に陥ることが想定される。人材争奪戦の結果、特定分野に偏れば社会が機能しなくなることもあり得る。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000505-san-pol 産経新聞 1/15(日) 11:05配信
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