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■本文	>>270 >>263 >>250 【外国人技能実習制度】奴隷大国・日本の暗部、23万人も発覚…日本企業、今後の海外展開の障害に http://biz-journal.jp/2016/03/post_14043.html 英国で現代奴隷法（Modern Slavery Act）という法律が昨年、制定されたことをご存じでしょうか。同法では人身売買、（家庭内含む）強制労働、借金のかたによる労働、性的搾取、強制結婚などの「現代の奴隷」に英国企業が加担することを抑止することを目的とするもので、英国で事業または事業の一部を行い、商品やサービスを提供している全世界での年間売上高が3600万ポンド以上の企業約1万2000社が対象とされています。英国に法人を置き、同規定に該当していれば日本企業も当然対象となります。「奴隷」は昔の話ではないのかと思う方も多いと思いますが、現代でも奴隷に相当する労働に従事することを余儀なくされている人は少なくありません。豪州のNGOであるウォークフリー財団が発表している「Global Slavery Index調査」では、世界で約3850万人もの人々がそうした労働環境下に置かれているとされています。各国の総人口比では、アフリカの国々が上位に挙げられますが、数でいえば最大はインドで約1429万人が該当しています。日本企業との関わりの深い国々でも、こうした問題と無縁ではありません。例えば、マレーシアのパーム油産業やタイの水産業における人身売買や強制労働の問題は近年、大きな社会問題となっています。　同法では、自社事業の関わるすべてのサプライチェーン、すなわち英国内外、直接・間接問わず、世界中すべての企業との取引において、現代の奴隷に加担していないことを確認するために企業が取っている方策を毎年公表する義務が課せられることになります。報告義務は2016年3月31日以降に会計年度が終了する企業から発生しますので、対象企業は4月1日以降、速やかに報告を行う必要があります。実際の運用に際しては、混乱も生じると思われます。なお、いまだ多くの企業において準備ができていないとみられていることから、英国ではETI（Ethical Trading Initiative）などのNGOが企業と連携しながら、その対応策を検討しているようです。　同法が制定された背景には、グローバルに広がる企業取引において、そのサプライチェーンの下流にある企業の調達行動を制限することで、上流企業が引き起こす社会・環境・人権等の問題を予防する「CSR（企業の社会的責任）調達」「サステナブル調達」がグローバル企業を中心として、一般化していることが挙げられます。多くのグローバル企業が取引先に対し、調達基準を示し、それを遵守することが取引条件となっています。
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