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■本文	カラオケ「シダックス」、大量閉店の全真相　不採算店を生んだ、不動産契約の失敗竹内一晴 :ジャーナリスト 2016年12月03日今年の5月末頃、渋谷のシダックス本社に、大手カラオケ会社の幹部が集まった。会の主催者はカラオケを含むシダックスの不採算事業処理を統括する遠山秀徳副会長。「これだけのメンバーが顔をそろえるのは数年ぶりではないか」（遠山氏）という顔ぶれだった。会合のテーマは、シダックス自身で運営するのが難しくなったカラオケ店舗を、”誰が、いくらで、どの程度引き取るか”というものだった。参加した社の中には「自分で作ったら億単位の費用がかかる。転借して店舗も安く買えるならありがたい」と、喜びを隠しきれなかった幹部もいたという。足を引っ張ってきたカラオケ事業全国展開するカラオケチェーンの草分けであるシダックスのカラオケ事業が苦戦している。前2015年度決算では、カラオケ事業の資産を減損したことで、71億円もの最終赤字に転落。2016年4〜9月期も34億円の最終赤字を計上、カラオケ店は合計で78店舗という大量閉店を実施した。ピーク時には、全国に300店舗以上（約1万6000ルーム）を展開、2007年度の売上高は629億円と、当時2位だった第一興商「ビッグエコー」の2倍超の規模を誇った。長らく業界首位に君臨してきたチェーンだっただけに、8月に大量閉店が伝えられた際の衝撃は大きかった。 11月中旬に開催した決算説明会の場で、志太勤一・会長兼社長はグループ全体の経営戦略の中で、「ある意味では（カラオケ）業界の中から撤退していく」と宣言。「私たちが“食事付きの身近なレジャー”という考えで、作ってきたものが時代にそぐわないものになった」（同）と、敗北を認めた。旗艦店「渋谷シダックスビレッジクラブ」（旧渋谷マルイワン、土地建物は自社保有）は現在、備品や内装を撤去し、他社に賃貸する準備を進めている。建物内にあったグループ会社の本社等も、隣接する「シダックス・カルチャービレッジ」（シダックスの本社も入っている）側にすべて移転させている。カラオケのイメージが強いシダックスだが、現在は祖業である企業・病院の食堂を運営する給食事業が売上高の40％弱、地方自治体等の公共施設管理運営、学校給食等受託が同25％強を占めており、カラオケは20％弱に過ぎない。そのうえ、カラオケ事業のセグメント損失は21億円と、グループの足を引っ張る存在になっていた（2015年度時点）。そもそもシダックスは最初から意図してカラオケを始めたわけではなかった。1980年代に開業した和食レストランが不振に陥り、それを補うためにカラオケを導入したところ、業績が改善。こうしてレストランをカラオケへと業態転換していったことにさかのぼる。 →次ページ同業他社に店舗を貸し出した (続きや関連情報はリンク先でご覧ください) 引用元：東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/147741
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