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■本文	>>230 日本を動かしてきた「電通」の正体・・・当事者たちが明かす生々しい「実像」テレビも原発も、そしてオリンピックも、仕切ってきたのはすべてこの会社陰の支配者、タブー……これほどイメージが先行し、多くが語られてこなかった巨大企業も珍しい。本当はどういう会社で、どんな権力を持っているのか。当事者たちがその生々しい実像を明かした。元電通社員で現在はインターネット広告を手がける株式会社Lamir代表の藤沢涼氏である。「電通の不祥事は過去にも数々ありましたが、これほど大々的に報じられたことはありません。私の在職中にも痴漢事件を起こした社員がいましたが、報道では社名も実名も出ませんでした。同僚は、『これが電通の特権だ』と言っていました。電通には政官界からナショナルクライアント幹部の子息などが入社していて、警視総監の子息もいた。各界のトップ層に網を張り、なにか起きた時に問題を封じることができる態勢ができていました。しかし、今回はその抑えがきかない。行政もメディアもこぞって電通を攻撃し始めた事態に、幹部たちが戸惑っている様が目に浮かびます」電通はいま、かつてない異変に直面している。その実態については後で詳述するが、その前に電通がこれまでどれほど絶大な権力を誇示してきたのかを、当事者たちの証言から明らかにしよう。電通とメディアの関係について、前出の藤沢氏が「体験談」を明かす。「たとえばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビ。新聞や雑誌と違い、テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」しているためだ。たとえば、テレビ朝日が『ニュースステーション』を始める際に、電通がCM枠の半分を買い切ったのは有名な話。そもそも、テレビの視聴率を調査する唯一の会社であるビデオリサーチ自体、電通が主導して作ったもので、電通が約34%の株を保有している。元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席することがありますが、彼らから『この内容ではスポンサーが納得しない』と言われれば、企画は通らない。実際、私があるローカル局を担当していた際、その幹部は『電通のことを気にせざるを得ない』と漏らしていた」週刊現代 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138
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