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■本文	【景気】消費低迷、先行き弱気　企業・家計とも回復実感できず　企業倒産の減少は日本経済の回復がまた一歩近づいてきたことを印象づけた。ただ、日銀の９月全国企業短期経済観測調査（短観）で、多くの中小企業が先行き３カ月の景況感について弱気の見通しを持っていることが明らかになるなど、企業や家計は景気回復を実感し切れずにいる。　東京商工リサーチがまとめた今年４〜９月期の企業倒産を業種別でみると、婦人・子供服小売が６０件、紳士服小売が１６件といずれも前年同期から４件増えた。原因別でも「販売不振」が最多の２８８６件と全体の約７割を占め、個人消費関連の弱さが目立った。　今後の企業の景況感を探るカギとなるのは為替レートの動向だ。東商リサーチによると、平成２８年３月期決算で、大企業は減収増益と「収益力の根強さを示した」のに対し、中小企業は増収減益と「利益なき成長」に終わった。担当者は「為替レート次第では、大企業から中小企業への発注単価の切り下げなど、中小企業の業績悪化につながりかねない」と警告する。　元日銀理事の門間一夫氏は１１日、日本記者クラブで記者会見し、「企業の成長期待を高める政策が必要だ」と述べ、政府に構造改革の取り組み強化を求めた。ソース（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000065-san-bus_all
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