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■本文	非正規社員「保険料も非正規の実態に合わせて減免してほしい」健康診断も受けられず非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員５０１人以上の事業所など一部。専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。 ◇保険料減免できず神奈川県の女性（４５）は昨秋、９年間契約社員として働いた大手保険会社を退職した。人手に余裕がなく、風邪をこじらせても休めない。副鼻腔（びくう）炎からめまい、難聴などさまざまな症状に苦しんだ。有給休暇をとろうとして上司にどなられたこともある。「契約更新されるのか不安であきらめた。体を治すには退社しかなかった」。不調を感じてから４年がたっていた。失業給付を受ける東京都の女性（３９）は約４年前から派遣で働いた。健康保険に加入していたが、残業の多さに耐えかね退職。今年１〜３月、別の派遣元で登録し２カ月契約で働いた。派遣労働は契約により仕事のない期間も生じるため、人材派遣健康保険組合では一定条件を満たせば、派遣元との使用関係が続くと見なし、仕事のない期間も被保険者資格を続けられることがある。だが女性は次の契約が見込めなかったため加入できず、国民健康保険も手続きしないうちに１月、高熱を出した。診療を受けず出社した後、同僚が次々インフルエンザと診断され「自分が原因だったのでは」と振り返る。＜非正規社員＞健康格差も深刻　健保、健診…制度見直しも毎日新聞 10月10日(月)8時39分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000006-mai-soci
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