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■本文	>>188 続き ◇ 　もともと、プレミアムフライデーの原型といえるのが、米国の「ブラックフライデー」だ。消費喚起を狙って米国の感謝祭（１１月第４木曜日）の翌日から、小売店が一斉に値下げをし、クリスマス商戦に向けたショッピングシーズンがスタートとなる。「黒字の金曜日」と称された流通イベントだ。　実はお隣、韓国でも昨年、消費低迷の打開策として韓国版ブラックフライデー「コリアグランドセール」に取り組んだ。大手百貨店などが中心となり、秋季セールの実施時期を前倒し、中国の大型連休、「国慶節」にあわせて、１０月１日から２週間実施された。参加店の売上高は前年同期比２割増と、一時的な消費活性化にはつながった。　恒例化していくもようだが、割引に関する広告表示規制を緩和したことで、元の値段を高く表示するなど、怪しげな価格設定が横行し、消費者は不信感を募らせた。　さらに現地報道によれば、関係者からは、品目や割引率は「例年の秋のセールと変わりない」とか、「小売店やメーカーにマージンを捨てろと押し付けるのも同然」という声が聞かれるなど、「セール＝値引き」で、企業にとっては利益率の低下など“負の側面”を指摘する声も聞かれている。　日本のプレミアムフライデーは、韓国の教訓を生かし、「セールによる値引き」をイメージさせないため、 “プレミアム”を名称にするなど配慮している。また、内容としても、単純な値引きセールによる消費喚起に陥らないようにするとしており、「ワンランク上の消費行動」に動けるような取り組みにする。特に、単純な買い物ではなく、「モノからコト」への消費行動を引き起こしたい考えで、関連業界では議論を重ねている。　日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「日本経済の回復に個人消費が停滞から増加に動くことが非常に重要。その中で官民が一体感を持って、消費喚起に取り組むことは大きな意義がある」と評価する。しかし、流通業界の関係者からは、「日本の小売業はこれまで価格を引き下げることでしか、消費者を喚起できなかった。その中でプレミアムフライデーで成果をあげることは難しい」という。　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　実現するかどうかまだ先の読めないプレミアムフライデーだが、どういうメニューがそろえられるかが、成功のカギを握りそうだ。（平尾孝）（おしまい）産経新聞 9月17日(土)10時30分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000547-san-bus_all
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