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■本文	金曜日は午後３時に退社…「プレミアムフライデー」は果たして定着するのか？　月末金曜の午後は「仕事をやめ、街へ出よう」。　政府と経済界が、消費拡大への取り組みとして、今年末から月末金曜の午後、早期に退庁、退社することを促し、買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」の構想が検討されている。経団連などが立案し、政府と経済界がタッグを組むという異例の取り組みになる。同様の取り組みで先行したお隣の「あの国」で生じた課題を教訓に、単なる「安売りセール」にしない考えだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　プレミアムフライデーでは、午後３時や正午に仕事を終える案が出ているが、ともかく早めに仕事を終えて、ショッピングや外食、旅行、趣味の時間に充てることなどを促進していく。　経団連では「生活サービス委員会」の中にプロジェクトチームを設置。日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会など、消費や旅行、観光に関連する業界団体などが参加し、どういう取り組みが可能かを検討している。　同時に、経団連では、経済同友会や日本商工会議所などと連携し、働き方改革として有給休暇の取得促進も進めている。プレミアムフライデーの金曜午後を活用して、翌週月曜に有休を取るようにすれば、３．５日の連休も可能になり、旅行などにも充てやすいとみている。経団連に加盟する大企業だけでなく、中小企業でも有休とプレミアムフライデーの連携を進めたいと考えているようだ。　プレミアムフライデーに取り組むのは、国内の消費低迷が続くなか、打開策のひとつと位置付けているためだ。政府の平成３２年をめどに、名目の国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円経済の実現を目指している。現状の５００兆円から１００兆円の上積みを狙うものだ。これにはＧＤＰの６割を占める個人消費を現在の３００兆円から３６０兆円程度に引き上げることが欠かせないとされるが、消費の停滞感が強く、消費喚起策には、官民連携が必要だと考えている。　その中で、政府では、官民あげてのプレミアムフライデーの取り組みで、「クールビズ」などのように定着させ、継続的な消費活性化につなげたいとしている。続く
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