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■本文	>>142つづき以上は微妙な問題で、虚偽事項公表の明白な証拠があるわけではないが、日本維新の会は今月末からの臨時国会でこの問題を追及する予定なので、国会議員としての資質を問われることは確実だ。虚偽事項公表罪では過去に2人、議員辞職しているが、みずから議員辞職した古賀潤一郎氏は起訴猶予になった。したがって、あとは悪質性の問題になるが、ここで代表選から身を引けば起訴猶予になるだろう。議員資格を失うかどうかは自民党の追及次第だが、彼らも15日以降に法務部会で法務省の見解を聞く予定だ。彼女が代表になってから、偽メール事件のように違法行為を追及されて議員辞職したら、民進党は再起不能になるだろう。なお「在日台湾人に中華人民共和国の国籍法が適用される」という荒唐無稽な話は、法務省も否定している。そういう例外を彼女に認めるとすれば、彼女は中国大使館で国籍離脱の手続きを取る必要があるが、そういう事実はない。追記： http://livedoor.blogimg.jp/ikeda_nobuo/imgs/6/c/6c7bd7c0-s.jpg 3つめの証拠が出てきた。朝日新聞1993年3月16日「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」。この「中国国籍」は台湾籍のことだから、少なくとも93年まで蓮舫氏は二重国籍を認識していたわけだ。それとも朝日新聞まで「編集部が改竄」したのかな。アゴラ言論プラットホーム池田信夫2016年09月11日 11:05 http://agora-web.jp/archives/2021380.html
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