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■本文	>>59つづき追加制裁案には中国からの反発もしかし、今後行われる追加制裁案に関する議論では、北朝鮮の民生経済にまで影響を与えうる、より強度な経済制裁案に同意するかどうかは未知数だ。中国の理解と制裁案とそれを考慮した経済活動監視行動（セカンダリーボイコット）などの議論については、中国側は強く反発する可能性も高い。米韓両国は中ロ両国が経済制裁に同調できるように誘導する計画だが、中国国内では米国主導の制裁に対する懐疑論が出てくる可能性もある。すでに半年も高感度な制裁を実施してきたが、北朝鮮が変化する兆しが見えないためだ。この場合、再び朝鮮半島の非核化と米朝両国での平和協定締結を先にすべきだとの主張を中国側が出してくることもありうる。韓国・亜州（アジュ）大学政治外交学科のキム・フンギュ教授は「中国が朝鮮半島政策をどう調整するか熟考し始めるだろう」と指摘する。今回の核実験で、朴槿恵政権が朝鮮半島の緊張状態を改善することは不可能だという意見が出てきた。韓国政府内では、今年1月の4回目の核実験で朝鮮半島情勢が硬直化した際に「南北関係はこれ以上悪くなることはない」という見方が支配的だった。しかし、その期待は裏切られた。政府当局者は「南北関係がどん底にある状況での5回目の核実験に、韓国政府は我慢の限界に達している。現政権で南北関係の改善を望むことは非常に厳しい」と言う。また、別の政府関係者は「国民の世論も現状では北朝鮮との対話に納得できないだろう」と打ち明ける。緊張は、これまでになく高まっている。カン・ビョンチョル :｢ソウル新聞｣記者／ムン・ギョングン :「ソウル新聞」記者 http://toyokeizai.net/articles/-/135525 http://toyokeizai.net/articles/-/135525?page=2
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