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■本文	【調査】最低時給１０００円、中小企業の半数「賛成」も業界による温度差調査は７月１９日*８月２日、会員企業１千社を対象に行った。２９８社（２９・８％）から回答を得た。　国が掲げる最低賃金の引き上げ目標「時給千円」について、福井県内中小企業の５４・２％が「最低賃金千円でもよい」と考えていることが、福井商工会議所の調査で分かった。２０１８年度は９割の企業が採用募集を行った一方で、予定数を「確保できた」とする企業の割合は新卒・中途の正社員で５割前後、非正規社員採用では３割にとどまっており、人材確保に苦悩する企業像が浮かび上がった。時給千円への引き上げに「賛成」と答えた企業は情報関連（１００％）、建設業（７０・６％）、卸売業（６１・７％）が多かった。「反対」とする割合が過半数だったのは製造業（５１・９％）と飲食、宿泊を含むサービス業（６０・９％）で、運輸業は賛否同数だった。同会議所の担当者は「パートや時間給の多い業種で反対の割合が高い傾向はあるが、人材確保が難しく、人件費を増やそうと考える企業が多くなっている」とみる。　「反対」と回答した企業が、引き上げ可能とした時給金額の平均は８９５円（福井県は１０月４日から８２９円）だった。　１９年３月入社の採用状況を聞いたところ、正社員の新卒採用は６１・３％、中途採用は５４・５％、非正規採用は１５・４％の企業が実施。募集しなかったのは８・６％だった。　予定数を「確保できた」企業の割合は、新卒で４４・７％、中途５０・３％、非正規は３１・１％にとどまった。特に運輸業（新卒１３・３％、中途３７・５％）と建設業（新卒２４・１％、中途３８・１％）が苦戦した。　全体の８６・４％が採用面で課題を抱えており、多い順に「応募者数の少なさ」「会社知名度の低さ」「賃金で有利な条件を提示できない」―などを挙げた。　採用活動で行政に求める施策としては、第２新卒（卒業後３年以内に離職）や中途採用のための紹介機能強化と情報提供を求める声が多かった。県外出身学生へのＰＲの機会提供や多様なインターンシップへの支援など、学生へのアプローチの後押しを求める意見もあった。　国が成長戦略で提唱する副業・兼業に関しては、１５・３％が「既に認めている」と回答。「今後は認めるつもり」の２０・３％を含めると、全体の３分の１が容認姿勢を示した。「認めない」とする企業は６４・４％で、建設業（８２・８％）、小売業（７３・１％）、製造業（７２・７％）が高かった。 https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/941946
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