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■本文	>>731 【日韓対立】「ヘイトで商売するな」週刊ポスト嫌韓特集に抗議　謝罪「と回収を求める２日発売の週刊誌「週刊ポスト」が韓国に対する差別と敵意をあおる記事を掲載した問題を巡り、発行元である東京都千代田区の小学館本社前で５日、市民による抗議活動が行われた。参加者は「ヘイト本で商売するな」といったプラカードを手に「デマと差別に基づく記事を謝罪し、雑誌を回収しろ」と求めた。都内の女性が４日夜にツイッターで呼び掛け、約１５０人が参加した。女性は「放置すれば差別が容認されたことになる。傷ついている人は大勢いて、怒っていることを可視化する必要があった」と話した。特集は「厄介な隣人にサヨウナラ　韓国なんて要らない！」と題され、「怒りを抑えられない『韓国人』という病理」との見出しをつけた記事もあった。同誌に連載を持つ作家をはじめインターネット上で批判が相次いだことを受け、同社は「配慮に欠けていた」などと謝罪したが、参加者はマイクを手に「差別と認めなければ本当の謝罪とはいえない」「ヘイトスピーチをしているのは一部のおかしな人ではない。大手の出版社までこんな記事を出し、売れれば何でもいいのか」と非難の声を上げた。近隣の出版社や書店の関係者も駆け付け、編集者の女性（６３）は「仕事で関わった川崎の在日コリアンのことが頭に浮かんだ。あおられた憎悪の矛先が向かいかねず、知らんぷりはできなかった」と話していた。神奈川新聞　 2019年09月06日 05:00 https://www.kanaloco.jp/article/entry-193368.html 【東京新聞】市民団体が「嫌韓報道」をファクトチェック　市民団体？？？？　日韓の対立がますます深まっている。２８日には、「ホワイト国外し」に対して韓国側が世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴する方針を表明した。そんな情勢を受け新聞、テレビ、週刊誌などでは、韓国に厳しい論調が目立つ。その中に誤解を招きかねない「嫌韓報道」があると、市民団体がファクトチェック（事実確認）に乗り出した。どんな報道が問題なのか。　（安藤恭子、石井紀代美） https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019082902000175.html
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