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■本文	>>695>>689 【「留学生ビジネス」の実態】“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」 https://synodos.jp/economy/22862 2019.08.29 Thu 「留学生ビジネス」の実態――“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」出井康博 / ジャーナリスト今年3月、東京福祉大学の留学生が数多く「所在不明」となっていることが発覚し、「消えた留学生」問題としてニュースになった。2018年度に同大に入学した留学生だけで、約700人もが退学や除籍となって大学から姿を消していたのだ。東京福祉大では、非正規の「研究生」として留学生を大量に受け入れていた。研究生は日本語学校の卒業者が対象で、学力や日本語能力を問われず入学できる。そうして集められた3000人以上の研究生から「消えた留学生」が生まれた。大学に在籍していれば学費がかかる。学費の支払いを逃れようと大学を離れ、不法就労に走った者も少なくない。新聞・テレビはそろって東京福祉大を批判し、国会でも野党議員が取り上げた。問題を調査した文部科学省は、同大へ支給してきた私学助成金の減額も検討している。しかし、留学生の受け入れに関する問題は、決して東京福祉大に限ったことではない。留学生の急増で“バブル”に沸く日本語学校、日本人学生にそっぽを向かれ、留学生の受け入れで生き残りを図る専門学校や大学の多くが、東京福祉大と同じ問題を抱えている。さらには、留学生を底辺労働者として都合よく利用している産業界、そして何より、本来「留学ビザ」の発給対象にならない外国人にまでもビザを発給している政府の政策があって、今回の事件は起きた。「消えた留学生」問題の背後には、まさに“オールジャパン”で密かに進む「人身売買」と呼べる現実が存在している。留学生の数は第2次安倍晋三政権が誕生した2012年末から16万人近く増加し、18年末までに33万7000人を数えるまでになった。「留学生」と聞けば、「勉強」が目的だと思われることだろう。しかし実際には、勉強よりも出稼ぎを目的に「留学」してくる外国人が多い。留学生には「週28時間以内」のアルバイトが認められる。そこに目をつけ、留学を装い来日するのだ。12年末以降に急増した留学生の大半は、そうした出稼ぎ目的の“偽装留学生”だと見て間違いない。（リンク先に続きあり)
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