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■本文	>　ただ、全国には5000万人を超える労働者が存在しており、最低賃金水準で働く労働者は全体のごく一部に過ぎません。しかも、最低賃金で働く労働者の実情は一般的なイメージとはだいぶ違っているようです。経済産業研究所の研究員らによる調査では、最低賃金で働く労働者の半数以上が世帯年収500万円以上となっています。つまり、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働なのです。 >　最低賃金では、フルタイムで働いても年収ベースでは150万円程度にしかなりません。現実的に、この金額で家庭を維持することは難しいですから、最初から企業は最低賃金労働者として主婦をアテにしているわけです。今も居るか分からないが、プロウイングに入ってきた兄弟が以前は最低賃金の派遣会社に所属していたと言っていたつまり、彼ら兄弟が勤めていた以前の会社では独身男性（あるいは女性でも、いわゆる貧困女子）は暮らしていくのは難しいとこの記事は指摘しているでは、そういう人達はマイノリティとして切り捨てられるのだろうか？最低賃金労働者としての独身者があってはならない存在ならば、彼らは日本国憲法の定める『第３章　第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』の対象外なのか？彼ら独身者と主婦を分け、独身者に健康で文化的な最低限度の生活を営めるだけの仕事を与えられないのなら生活保護を認めるべきであるそんなにまでして底辺層独身者を少数とdisりたいのなら、税金免除すれば？大して影響ないんだろ？っていう
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