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■本文	>>100 (続き) 　中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している (なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。　フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。 2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。 16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。 16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(**金服)だった。同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。　2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。　2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD　FINANCE(京東金融)だった。この5年間の発展ぶりには、目を見張る。　では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。 ※続きはソースで
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