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■本文	【週刊現代】医療費タダ、受信料免除…生活保護は「年金暮らし」でも受け取れる https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66368 2019/08/07 医療費タダ、受信料免除…生活保護は「年金暮らし」でも受け取れる受給のための注意点を解説週刊現代プロフィール家やクルマは持てない？貯金は没収？ NHK受信料までタダになるって本当？第三者に知られる可能性は？……家もクルマも手放し息をひそめて暮らす。生活保護にそんなイメージを抱く人は少なくない。だが、それは大きな誤解だ。限られた年金だけに頼るより、豊かに暮らせる、生活保護の本当の姿をお見せしよう。葬式の交通費も出た「生活保護の支給額は月約13万円弱で、古いアパートに一人暮らし。100円ショップと古着屋を駆使して、なんとか暮らしていました。ありがたかったのは、医療費の自己負担がゼロになったことです。県外に住むおじの葬式に行ったときは、交通費まで出してもらえました。あのとき勇気を出して申請をしたから、今も元気に生きていけています」こう語るのは生活保護をもらった体験を記した『生活保護とあたし』の著者、和久井みちる氏だ。'07年にうつ病で働けなくなったことをきっかけに生活保護を申請した。窓口では冷たい対応をされたが、それを乗り越え、3年半の間、生活保護受給を続けた。生活保護は、働けなかったり、病気になっておカネが尽きたときの、最後の頼みの綱だ。とはいえ、生活保護なんて自分には関係ないと思っている人もいるだろう。しかし、年金はこの先、確実に減らされる。年金暮らしから生活保護へという流れは他人事ではない。そもそも、生活保護は年金をもらっていても、収入が一定の基準に届かない人全員がもらえる。その基準となる最低生活費は、地域や年齢によって異なる。70歳以上、東京23区在住で賃貸に一人暮らしの場合、約7万4000円の生活費と、約5万4000円の住宅費、合わせて約12万8000円だ。年金暮らしであれば、この最低生活費に届かない分を生活保護としてもらえる。年金が月約6万円なら、不足する約6万8000円を生活保護として受給できるのだ。国民年金は、満額受給しても6万5008円だ。働くことが難しくなれば、年金だけでは最低生活費に収入が届かない。ならば生活保護を賢く利用したほうがいい。（リンク先に続きあり)
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