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■本文	【国民生活調査】「生活苦しい」57％平均所得4年ぶり減少前年度比−86,000円　厚労省１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を入れていきたい」としています。 2019年7月2日 17時29分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html
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