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■本文	内閣府、審査隠蔽認める　特区WG「記録ない」一転　国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南する規制緩和提案を審査したWGヒアリング開催が隠されていた問題で、内閣府は14日、提案者と水産庁へのヒアリング2件を2015年秋に開催していたと明らかにした。内閣府や水産庁は「記録がない」などとしていたが、一転して隠蔽（いんぺい）を事実上認めた。2件は首相官邸ホームページ（HP）や政府答弁書に一切記載がなく、透明・中立をうたう特区制度の信頼を揺るがしかねない。　内閣府が14日の野党の聞き取りに対して説明した。内閣府などによると、15年4*6月に提案された真珠養殖の規制緩和を巡り、同10月ごろに提案者、水産庁の順にヒアリングを開催。民間委員では少なくとも八田達夫WG座長（大阪大名誉教授）と原氏が出席した。　最終的に八田氏が2件の開催を「非公開扱い」とする措置を決め、内閣府は正式なヒアリング開催の際に義務づけられる議事要旨や議事録を作成しなかった。内閣府が13日に事情を聴いたところ、八田、原両氏は提案者の真珠販売会社から「秘密保持」を強く要請されたと説明したという。　水産庁は13日の野党の聞き取りに「当時の担当課長は『記憶にない』と言っている」としていたが、14日は「時期や日付は分からないが、指摘を受けてWG委員に説明した」と前言を翻した。内閣府は「今回の提案者はとりわけ公開を懸念していた」と例外的な扱いを強調。「2件は個別の情報収集だった」などとする一方、「（ヒアリングかどうかは）定義の問題かもしれない」とも語った。　2件の1年後にあたる16年9月7日のヒアリングの議事要旨によると、出席者が「（前年）10月のヒアリング」「前回のWG」と発言するなど、 2件の開催を前提に議論していた。　今回の提案では、原氏と原氏が協力する「特区ビジネスコンサルティング」が提案者を指南していた。野党からは、WG委員の判断で完全に「非公開扱い」とされた規制緩和案件が他にもあるのではないか、と疑う声が相次いだ。　この問題を巡る当初の毎日新聞の取材に対して、内閣府は「開催は確認できない」、水産庁は「内閣府に聞いてほしい」と回答。13日の野党の聞き取りでも、内閣府は「記録がなく、確認できない」などと繰り返していた。 https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/010/153000c
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