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■本文	>>406 【違法建築】レオパレス21や大和ハウス　"いい部屋ネット"の大東建託もトラブルやブラックその元凶とは？ “外壁なしの違法プラモデル建築”が発覚したレオパレスの二の舞になってしまうのだろうか。 4月に防火基準を満たしていない不適切な物件2000棟超があると公表していた大和ハウス工業が、再調査をしたところ、国から認定されていない基礎を使った不適切住宅が、新たに約1900棟も見つかったのだ。実は今、同社は不祥事のフィーバー状態となっている。今年1月には元営業所長が、取引先の太陽光発電関連会社から約4000万円のリベートを受け取っていたことが発覚。 3月には中国・大連市の関連会社から、約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表。つい先日にも、施工したマンションの貯水槽で協力会社作業員が泳ぐというバカ動画を世界に発信したことで謝罪したばかりなのだ。この傾向は大和ハウスだけではない。「被害者の会」まで立ち上がったレオパレスはご存じの通りで、同じく賃貸アパート大手で、いい部屋ネットで知られる大東建託もオーナートラブルや職場のブラックぶりが一部で指摘されており、不動産業界では「大東建託の内幕　アパート経営商法の闇を追う」なんて本も注目を集めている。では、なぜ賃貸住宅建設に関わる大手プレイヤーから、次々と「問題」が噴出しているのだろうか。ひとつには、住宅着工件数の減少が影響していることは間違いない。日本は今、急速に人口が減っている。総務省統計局「総人口の推移」によれば、 2017年から18年の1年間で日本の人口は約40万人減っている。これは、岐阜市レベルの都市が毎年、「消滅」しているとイメージしていただければわかりやすい。人が減れば当然、住宅の需要も減っていく。事実、1970年代には185万戸もあった新設住宅着工戸数は、2017年度には94.6万戸にまで縮小している。もちろん、この「逆風」の中でも、大手は新たな事業の柱などをつくり出して成長を続けている。人口減少という大逆風の中で、これだけ右肩上がりの成長を実現するというのは普通に考えれば、かなりの無茶ぶりである。「チャレンジ」という名目で、現場に利益のかさ上げを要求した東芝を例に出すまでもなく、無茶な目標設定はモラルハザードを招く。今回の「4000棟の不適合建築」問題も、その可能性は否めないのだ。賃貸住宅建設業界にお勤めの方ならばよくわかると思うが、この世界はかなり体育会で、罵声が飛び交うのは当然で、とにかく靴底減らして仕事を取ってこいみたいなカルチャーが現在まで続いている。例えば、有名なのは大東建託の「飛び込み営業」だ。「大東建託現役社員が指摘『ひたすら飛び込む』営業戦略の弱点」には、そのあまりのハードな体育会のノリから、営業マンが「辛いなあ。死んだ方がマシかなあ」と悲痛な声を上げていることが紹介されている。ということを言うと、確かに度の過ぎた「体育会のノリ」も問題だが、企業が成長するうえには、ある程度は必要ではないかと思う人もいるだろうが、それは大きな勘違いだ。「人口減少社会」における体育会のノリは百害あって一利なし。体罰指導で急に強くなる部活と一緒で、瞬間風速的に業績は上がるかもしれないが、中長期的に見ると、パワハラや不正が溢れ変えるブラック組織をつくることにしかならないのだ。また、そのような結果に繋がらない精神的プレッシャーが増えると、現場の人間はちゃんとした仕事をすることよりも、「どうすれば叱責されないようになるか」という方向でものを考えがちになっていく。インチキをして上司や客がのぞむような結果をつくりあげる。「真面目な社員」たちが「会社のため」という名目で、データ改ざんや利益のかさ上げ、法令軽視に手を染めるのは、こういう組織内の力学が影響しているのだ。人口が激減する社会で、新しい住宅や施設をバカバカつくっていく方法は、やはりどう考えても、無理がある。その無理は頑張りや努力で乗り越えることはできない。「頑張って成長をする」という昭和の経営者の根性論から脱却する時期にさしかかっているという事実に、経営者は気づく必要がある。この不祥事多発を受け、大和ハウスをはじめ、賃貸住宅建設業界のみなさんがどのような新しいビジネスモデルにたどり着くのか、注目したい。全文はこちらで https://diamond.jp/articles/-/206195 https://diamond.jp/articles/-/206195?page=2 https://diamond.jp/articles/-/206195?page=5
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