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■本文	>>340 【企業】６年前に「違法」認識　レオパレス、違法建築物件検討の社内文書が存在毎日新聞 2019年2月22日 07時00分(最終更新 2月22日 07時00分 https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/001000c 　賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）の違法建築問題で、同社が2012年12月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が21日、明らかになった。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していたが、 6年前に問題を認識していた可能性がある。　この文書は、同社側から入手した共産党の宮本岳志議員が21日の衆院予算委員会で明らかにした。文書の内容は国土交通省も把握している。　文書は12年12月26日付で、賃貸借契約や物件の瑕疵（かし）を巡って物件オーナーから損害賠償を請求された訴訟の経緯などをまとめたもの。「一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とし、「本裁判における当社の選択肢」という項目では「本裁判において、建築基準法違反という文言は記載されない」「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」などと書かれている。　同社は昨年4月、自社ブランド「ゴールドネイル（GN）」シリーズなどで屋根裏などに延焼防止の仕切り壁が未設置だった問題を公表した。今回明らかになった文書の中で顧問弁護士の助言として「本裁判以降、GNの瑕疵について完全に蓋（ふた）をすることは不可能である」「1部上場企業でコンプライアンス順守を表明している以上、GNの修繕については今後プロジェクトを組んで対応すべきだ」といった記載もあった。　同社は取材に「この時点では担当者は物件の工法上、仕切り壁は必要ないと認識していた。昨年、別の物件の未設置を指摘され、再検討した結果、建築基準法に違反すると分かった」と説明している。
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