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■本文	>>985 【人手不足】ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」→売上は減ったけど人件費・廃棄も減った人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考えるフランチャイズ（FC）加盟店オーナーは多い。一方で、加盟店は、売上から仕入代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びた方が良い。24時間営業をやめられない理由の1つだ。加えて、客の少ない深夜帯は、商品の陳列や清掃などに適した時間とされる。24時間をやめれば、翌朝の商品が品薄だったり、清掃やメンテナンスが行き届かない可能性もある。配送網も考え直さなくてはならないだろう。現在、大阪府のあるセブンイレブンでは「24時間はもう無理」だとしてオーナーが自主的に営業時間を短縮。24時間は絶対とする本部と対立している。一方、24時間を見直す「実験」をしている大手もある。ファミリーマートだ。申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることができる。 2017年7月から、深夜1時*朝6時の5時間閉店し、19時間営業としている京都府の「ファミリーマート立命館大学前店」のオーナー長谷川淳一さん（59歳）に感触を聞いた。（編集部・園田昌也） ●深夜シフトで体調不良、売上データ示して時短交渉 24時間営業のとき、長谷川さんの店でも、深夜はなかなか働き手が集まらなかったという。シフトが埋まっていても、ドタキャンしたり、病気になったりして、長谷川さんがあわてて店に入るということが珍しくなかった。長谷川さんには昼間、別の事業もあり、睡眠不足から体調不良になったという。そこで、ファミマ本部に時短営業を申請した。「すんなりオッケーになったわけではないんですよ。エリアの責任者がやってきて、色々とやり取りしました。診断書のほか、時間ごとの売上データも出して、売上が減った分は昼間頑張ってカバーします、という話もしました」（長谷川さん） ※省略 ●営業終了までに翌朝の準備 ※省略 ●売上は減ったけど、人件費・廃棄も減った深夜営業は人が集まりづらいだけでなく、深夜割増があるので人件費もかかる。最低賃金が上昇する中、時短営業にすることで、人件費は前年よりも減ったという。「ただし、5時間分丸々浮いたわけではないんです。これまで深夜のスタッフには、清掃や惣菜用フライヤーのメンテンナンスなどもお願いしていました。その分の作業は、夜を増員してやってもらわないといけない。それでも人件費は前年比10%減りました」規模にもよるが、コンビニは月間で100万円前後の人件費がかかる。10%減はかなり大きな金額だ。さらに、深夜をなくしたことで、食品の廃棄も減った。夜食需要を見込んだ仕入れを大幅に減らしたのだ。コンビニ業界では、売れ残りの仕入れ代は店舗負担だから、コスト削減につながった。一方、売上は5%ほど減った。「深夜の売上がなくなったのはもちろんですが、早く閉めるようになったことで、終わりと始まり1時間（＝0時台・6時台）のお客さんも減りました。やはり店が開いていない可能性を考えるんでしょうね」時短初年度、月10万円の補助金がなくなった分、自身の報酬は減った。しかし、補助金を除いた収益はむしろ増えたという。 ●時短成功も、近所に「24時間のセブン」競合店が出づらいということも時短営業に踏み切った理由だった。京都市の「風致地区」制度の都合で、周囲の開発は難しい。1kmほど西に建設予定だった他チェーンのコンビニが、住民の反対で計画白紙になったこともあったという。ところが、時短2年目の2018年6月、長谷川さんの店から500メートル圏内に24時間営業のセブンイレブンができた。 ※省略 2/20(水) 11:49 弁護士ドットコム https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00009265-bengocom-soci
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