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■本文	>>310 【政府】幼児教育・保育無償化10月から　子ども子育て支援法案を閣議決定政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。02歳児は住民税非課税世帯、35歳は全世帯が対象だ。10月から認可保育所などの利用料を無償にする。消費税率を10%に引き上げることで得られる財源を充てる。幼児教育・保育の無償化は安倍政権の看板政策の一つだ。消費増税の財源を子育て中の現役世代に回し、政権が掲げる「全世代型社会保障」を構築する。 35歳児の認可保育所や認定こども園などは全額無料になる。認可外保育施設を利用する場合は02歳児が月4万2千円、3*5歳児は月3万7千円を上限に補助される。無償化の対象はベビーシッターなど認可外施設やサービスを幅広く含む。改正法施行後、5年間は経過措置として、国の定める指導監督基準を満たさなくても無償化の対象になる。全国市長会などからは指導監督基準を満たさない施設が対象に含まれることを懸念する声が上がっていた。自治体が独自に保育の質が確保された施設に条例で限定できるよう認める。無償化にかかる費用は総額で年7764億円を見込む。19年度分は全額国費で負担する。 2019年2月12日 9:25 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41144300S9A210C1MM0000
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