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■本文	>>479 厚労省勤労統計の手法、官邸意向で見直しか厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。 2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。 _________________________________ ココがポイント・厚労省から首相秘書官への説明は2015年3月末出典：共同通信 2/14(木) ・首相は問題について「昨年12月28日に厚労省側から報告を受けた」出典：共同通信 1/30(水) ________________________________` Q：厚労省の毎月勤労統計の不正調査とは？ A：従業員500人以上の事業所を全数調査すべきところ、2004年から東京都分について約3分の1の抽出調査にしていた。政府は19年度の当初予算案を修正する異例の対応を余儀なくされた。出典：時事通信 1/24(木) 1次ソースは共同通信でヤフーニュースが転載した記事を元にスレ立てしました https://news.yahoo.co.jp/pickup/6313903
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