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■本文	幼保無償化、300万人が対象…政府が閣議決定政府は12日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。35歳児は原則として全世帯、02歳児は低所得世帯が対象で、計約300万人が恩恵を受ける見通し。消費税率の10%への引き上げで得る財源を現役世代に回し、子育て世帯への保障を充実させる。一方、無償化で入所希望者が増え、待機児童問題が深刻になる懸念もある。幼児教育・保育の無償化は安倍政権の看板政策の一つ。10月から35歳児は幼稚園や認可保育所、認定こども園などの利用料が全額無料になる。02歳児は、住民税が非課税の低所得世帯を対象とする。認可外の保育施設を利用する場合も35歳児で3万7000円、02歳児で4万2000円を上限に利用料を補助する。ベビーシッターの利用料なども対象に含まれる。 2019年度は無償化にかかる費用として7764億円を見込む。19年度は全額を国費で負担し、20年度以降は国と都道府県、市町村でそれぞれ分担する。無償化により子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。ただ、足元では保育士不足で開所できない施設が相次いでいることが待機児童解消の足かせになっている。無償化で入所希望者が増えれば、待機児童数が増加する可能性もある。 18年4月時点の待機児童数は17年比6186人減の1万9895人。08年以来10年ぶりに2万人を割り込んだ。保育士の処遇改善や保育所開設などの受け皿整備を早急に進めることが、仕事と育児を両立できる環境の整備に欠かせ…以下ソース https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41165290S9A210C1EE8000/
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