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■本文	>>454 統計不正問題都内の大規模事業所に国が直接調査へ 2019年1月30日 19時12分統計不正問題 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011797051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の問題をめぐって、国の統計を所管する総務省の統計委員会が開かれ、東京都内の大規模事業所への調査を国が直接行えるとする調査計画の変更を承認しました。ただ、準備などの関係で、本来の調査に戻るのはことし６月からとなる見通しです。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」は、大規模な事業所すべてが調査対象となっていますが、東京都内ではおよそ３分の１の事業所しか調査されておらず、雇用保険などの給付に影響が出ています。この問題を受けて、総務省の統計委員会が30日開かれ、出席した厚生労働省の宮川晃厚生労働審議官が「深くおわび申し上げる。ガバナンスの甘さも指摘されており、組織をあげて真剣に考えたい」と陳謝しました。委員会では「毎月勤労統計調査」について、調査が行われていなかった大規模事業所への調査を国が直接行えるとする計画の変更を承認しました。これによって、本来の調査に戻ることになりますが、厚生労働省によりますと準備などの関係で、ことし６月からになるということです。一方、不正な調査が始まった平成16年からの８年間のデータの再集計については厚生労働省が「資料が残っていないため集計をし直すのは難しい」と報告したのに対し、委員会は「ほかの統計や景気判断にも影響が出る」などとして、引き続き、努力するよう求めました。また委員会では国の56ある「基幹統計」のうち23の統計でミスが見つかったことを受けて、新たに「点検検証部会」を設置して、「一般統計」も対象に、ことし夏をめどに検証を行うことを決めました。委員長「正確な情報を包み隠さず出して」西村※清彦委員長は、記者団に対し、新設する「点検検証部会」について、「各省庁には正確な情報を包み隠さず出してもらいたい。社会基盤としての統計の重要性を考えて適切な対応をとってもらうことが必要だ」と述べました。 ※「清」は「青」の「月」が「円」
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