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■本文	>>364 >>331 「レーダー照射問題で米国が仲裁に乗り出した」と韓国マスコミに大喜び　ようやく重い腰を上げた冷え込む韓日関係、ようやく重い腰を上げた米国　日本の植民地支配時代の強制徴用賠償や哨戒機の韓国軍艦接近飛行をめぐって韓日政府が衝突している中、ハリー・ハリス駐韓米国大使が28日、非公開で韓国国防部（省に相当）の鄭景斗長官と外交部の康京和長官に相次いで会った。米国と同盟関係にある韓日の確執で「韓米日三角協力体制」に亀裂が入ることが懸念されているため、米国が遅ればせながら「調停」に乗り出したものと見られる。　ハリス大使は同日午後、報道機関に予告せず非公開でソウル市竜山区の国防部庁舎を訪問、約1時間20分にわたり鄭景斗長官と会談した。先月20日に韓日「レーダー照射問題」が浮上した後に行われた初の公式会談だ。　ハリス大使が提案したこの会談では、韓米防衛費交渉に関する意見交換もあったが、「韓日哨戒機問題」にかなりの時間が割かれたという。軍消息筋は「鄭景斗長官は日本の主張の不当さと韓国政府の立場を説明し、ハリス大使は両国の確執に懸念を示した」と話す。ハリス大使はその後、外交部庁舎を訪れ、康京和長官とも会談した。外交消息筋は「米国は先日、韓日の『メディア世論戦』ばかりは避けた方がいいだろう」という考えを伝えたが、両国とも衝突の方向に進んでいる」と、ハリス大使が動いた背景を説明した。　トランプ政権はこれまで、米国の直接的な利害と無関係な韓日外交懸案には介入しない姿勢を示してきた。「アジア重視戦略」を展開したオバマ政権が中国・北朝鮮に対応して「韓米日三角協力」を強調したのに対し、トランプ政権は「米国優先主義」を堅持し、韓日の確執とは距離を置いてきた。　しかし、2回目の米朝首脳会談を前に発生した韓日の確執が、3カ国の安全保障協力体制はもちろん、韓米日の対北朝鮮協調にも悪影響を及ぼすと予想されることから、トランプ政権が「確執の調停」に乗り出したものと見られている。（略） http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980019.html
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