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■本文	中国、韓国など５カ国大使館に異例の不法滞在者帰国要請　　法務省 2016年6月29日　法務省入国管理局が韓国や中国など５カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが２９日、同省関係者への取材で分かった。不法滞在者が２年連続増加したことを受けた異例の対応。　自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。　入管によると、今年１月１日時点の不法滞在者は約６万３千人。国・地域別では韓国の約１万３千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。デイリースポーツEX http://www.daily.co.jp/society/main/2016/06/29/0009232696.shtml （4）　不法滞在者による犯罪　平成15年中の来日外国人犯罪（刑法犯及び特別法犯）の検挙人員2万7人のうち、不法滞在者（注）は1万752人で、53.7%を占めている。　これから、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反を含む特別法犯を除外し、刑法犯に限ってみると、来日外国人の検挙人員は8,725人で、このうち不法滞在者は1,520人と全体の17.4%にとどまる。ところが、知能犯では42.1%（497人中209人）、凶悪犯では36.7%（477人中175人）が不法滞在者によるものである。さらに国民に不安感を与える身近な犯罪についてみると、侵入強盗は半数が、侵入窃盗は65%以上が、侵入窃盗で住居を対象としたものは70%以上が不法滞在者によるものである。 https://www.npa.go.jp/hakusyo/h16/hakusho/h16/html/F5401040.html 　図5-22　来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合（平成15年）
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