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■本文	>>608 東京地裁、日産ゴーン前会長の保釈を認めず「証拠隠滅のおそれあり」ゴーン前会長の保釈を認めず東京地裁 2019年1月15日 16時05分特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所は15日、保釈を認めない決定をしました。ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕以降、およそ２か月間にわたって身柄を拘束されていますが、15日の決定で勾留はさらに長期化する見通しになりました。日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。これに対しゴーン前会長は起訴された内容を全面的に否認し、弁護士は保釈を請求していましたが、東京地方裁判所は15日午後、ゴーン前会長の保釈を認めない決定をしました。裁判所は特捜部や弁護士から意見を聞いた結果、保釈を認めれば関係者との口裏合わせなど証拠隠滅のおそれがあると判断したものとみられます。ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕からおよそ２か月間身柄を拘束されていて、弁護士は決定を不服として準抗告する方針ですが、裁判所が退ければ勾留はさらに長期化する見通しになりました。ゴーン前会長は今月８日の勾留理由開示の手続きで特別背任の罪について「日産には一切損害を与えていない。実業家は長年にわたる日産のパートナーで関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと主張したほか、報酬の過少記載の罪についても「検察の訴追は誤っている」などと全面的に無罪を主張していました。欧米メディアも速報東京地方裁判所が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の保釈を認めない決定をしたことを、欧米のメディアも相次いで速報で報じました。このうち、フランスのＡＦＰ通信は「この決定は、公判が始まるまで勾留が続く可能性があることを意味している。ゴーン前会長の弁護士は、公判まで６か月かかるだろうと話している」と伝え、勾留がさらに長期化する見通しを伝えています。さらに「ゴーン前会長の勾留は、いったん起訴されると公判前まで長期の勾留が認められる日本の司法制度に対する国際的な批判を高めている」と指摘しています。また、アメリカのＡＰ通信は、ゴーン前会長の妻が、勾留の長期化について「残酷で非人道的だ」として、釈放するよう訴えていることを伝えています。勾留長期化で海外から批判世界的な注目を集めた今回の事件では、海外メディアを中心に日本の刑事司法制度の在り方を批判する報道が相次ぎました。ゴーン前会長は去年11月以降、３回逮捕され身柄の拘束は15日まで58日間に及んでいます。勾留が長期化していることについてＡＦＰ通信は、今月８日「今回の事件によって、明確な逮捕容疑を公にせず勾留の延長を繰り返す日本の司法制度に光が当たることになった」と批判的に報じたほか、ロイター通信は、先月21日の再逮捕の際「長期間の勾留などいくつかの慣習が批判を巻き起こしている」などと伝えました。また、取り調べに弁護士が立ち会えないことや拘置所の環境も批判の対象になっています。背景には、日本と欧米の刑事司法制度の違いがあるとみられ、フランスの刑事司法に詳しい日本の専門家は「一部のメディアは日本の逮捕に当たる『ガルダビュ』という手続きと比べて検察の『勾留』を長いと指摘するなど誤解に基づく批判もある」と分析しています。そのうえで「グローバル化が進む中で、日本の刑事司法の手続きが海外からどのように見えるのか意識する必要がある。批判にも耳を傾け改善すべき点は見直す必要がある」と指摘しています。長期拘留への批判について、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は、これまで定例の記者会見の中で「検察は法の執行機関であり、法制度のデザインを設計する機関ではない」としたうえで、「勾留は裁判所の令状に基づいて行っているもので必要性もないのに長期間の拘束しようという意図はない」などと述べています。以下ソース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778481000.html
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