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■本文	>>401 【日韓】韓国人の日本入国規制案検討へ「抗議の段階は超えた」大使召還、経済制裁、韓国人の入国規制案も 1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。 1月10日に文大統領が会見で、徴用工問題に関し、日本政府は「司法の判断を尊重すべき」と述べた上で、「日本の指導者が政治争点化するのは賢明ではない」「謙虚な立場を持たなければならない」などと発言。これには、合同会議に出席した議員から「もはや日韓関係はもうゲームオーバーだね」（自民党中堅）との声も上がり、韓国とは理性的な交渉は不可能だとする怒りの声が爆発。具体的な制裁措置を韓国側に取るべきだとの声が相次ぐ形となった。合同会議では冒頭に、出席議員から「我々は品格のある国として、相手を尊重して「遺憾」という言葉を使ってきた。全体として遺憾！遺憾！だけではなくて、抗議ということで外交上の言葉遣いとして格上げしてほしい。残念ながら隣国は国際法を守らない国だと明確に日本政府には言っていただきたい」との声が挙がると、他の出席者からは、韓国への具体的な対抗措置、制裁措置を提案する声が続いた。「対抗措置をしっかり検討すべきだ。解決するまで日本の大使は戻ってきてもらえばいい。韓国は特別だから配慮しなきゃと言って、今までさんざん煮え湯を飲まされてきた。絶対引かないということをやらないと、韓国は未来思考だなんて良く言うなと。こんなことして、未来思考なんてできるわけない。歴史認識の問題についてもリセットボタンを押す時がきた（出席議員A）」「韓国は超えてはいけない一線を大きく超えたと思う。韓国から日本への人的渡航の制限をやっても良いではないか。ビザなし渡航の制限や、就労ビザの制限なども考えるべき。短期的にはもちろん日本にもダメージはあるが、こうした問題を放置することで、中長期的な国益が失われることを考えれば、ぜひ検討してもらいたい！（出席議員B）」また、会合では出席者から、日本企業の韓国からの撤退などを検討すべきだとの声もあがったほか、韓国で活動している日本企業を守るため、自民党としても企業との間で意見交換を行い、韓国への対抗措置を講じていくべきだとの意見も出た。合同会議の終了後に松下外交部会長は記者団に対して「政調会に上げる」と述べて、党として具体的な検討に入ることを明らかにした。（続く）
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