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■本文	【人手不足対策】中小企業、7割が65歳超を雇用、日商調査　人手不足背景に日本商工会議所が9日発表した高齢者雇用の拡大に関する調査結果によると、中小企業の73.7%が65歳を超える人材を雇用していた。人手不足を背景に前回2016年の調査と比べて3.6ポイント上昇した。一方、65歳超を雇用するのは難しいと答えた企業は20.8%だった。体力の衰えや、若手人材の採用を阻害するといった懸念が出た。調査は18年10月下旬から12月上旬に実施し、中小企業2045社の回答を得た。回答率は71.0%。現行制度では65歳までの継続雇用を企業に義務付けている。19.2%の企業は65歳までの定年制を導入。定年制を廃止した企業は5.1%だった。政府は継続雇用を65歳超に延ばすことを検討している。一律に義務付けることは避ける方向だが、調査では継続雇用を65歳超に義務化するとすれば「反対」だとする企業が50.5%を占めた。日商は働き方改革関連法への準備状況に関する調査結果も発表した。時間外労働の上限規制について「内容を知らない」と答えた企業が39.3%を占めた。 2019/1/9 18:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39808130Z00C19A1EE8000/
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