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■本文	安倍首相　新春独占インタビュー（前編）　米中貿易戦争は「どの国の利益にもならない」　約束を守らない韓国は「国と国との関係が成り立たない」　安倍晋三首相は、平成最後の年末年始を迎え、夕刊フジの独占インタビューに応じた。「米中新冷戦」といわれる国際情勢や、中国による「軍事・ハイテク覇権」への対処、北朝鮮の拉致被害者救出、いわゆる「元徴用工」の異常判決など日本人を激怒させる韓国への対応、北方領土返還を含む日露平和条約の行方、改正出入国管理法成立を急いだ理由、沖縄への思い、気になる２０１９年の日本経済、衆参ダブル選挙の可能性など、本音で語った。（矢野将史、村上智博、海野慎介）　−−米中の対立は「新冷戦」ともいわれる　「日本も含め、世界中が注視している。まず、貿易制限的措置（＝追加関税など）の応酬は、どの国の利益にもならない。わが国は『自由貿易の旗手』として、いかなる措置もＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに従うべきだと考える。このことは米中両国にさまざまなレベルで伝えている」　−−日本の立場は　「米国はわが国にとって唯一の同盟国であり、日米同盟を基軸として地域・世界の平和と安定に貢献するのが、日本の外交・安全保障政策の基本だ。日中は、地域と世界の平和と繁栄に責任を共有している。戦略的互恵関係を発展させる」　−−１８年１２月に閣議決定した防衛大綱（新たな防衛力整備の指針『防衛計画の大綱』）には「対中国」を感じる　「中国の国防費は３０年間で５１倍増だ。日本は１・３倍。国防政策や軍事力の不透明性もあり、国際社会の懸念材料になっている。当然、わが国も関心を持つ必要がある。一方、１８年１０月に訪中した際、私と習近平国家主席は『日中両国はパートナーであり、互いに脅威とならない』と確認した」　−−情報通信機器の政府調達から、中国製品が排除されたと報じられた　「情報通信機器の調達では『情報の窃取』『破壊』『情報システムの停止』など、悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しないことが重要だ。サイバー・セキュリティーの確保を図るよう、関係省庁で申し合わせた。特定の国や企業を意識したものではない」　−−北朝鮮の「非核化」は進んでいない　「ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が１８年６月、首脳会談を行い『朝鮮半島の完全な非核化』で合意し、共同声明に署名した意義は大きい。具体的成果が出ていないからこそ、日米韓の結束や、中国やロシアとの連携が大切だ」　−−北朝鮮では拉致問題の解決が期待される。日朝首脳会談は　「米朝首脳会談で、北朝鮮をめぐる情勢は動き出した。次は、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。被害者家族の方々も高齢になられている。あらゆるチャンスを逃さない決意で臨む」　−−韓国大法院（最高裁）による、いわゆる「徴用工」の異常判決や、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散方針発表などを受け、日本国民は韓国に激怒している　「日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』している。先の大法院判決は、国際法に照らしてあり得ない。日本政府としては、国際裁判や対抗措置など、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応していく」　「財団の解散方針の発表も受け入れられない。国家間の約束が守られなければ、国と国との関係は成り立たない。韓国政府には責任ある対応を求める。日本国民の対韓感情が極めて悪化している事実を受けとめてほしい」 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190104/soc1901040001-n1.html
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