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■本文	【働き方改革】都心のタワーマンションやオフィスビルの価値がなくなる日…通勤不要の衝撃最近は国をあげて「働き方改革」が提唱されている。人口の減少と国民の年齢構成の高齢化は働き手の不足を招く。それでも現行の経済を維持していくためには、一人当たりの労働生産性を向上していかなければならない。一方で長時間労働の蔓延は労働者の健康を蝕み、生産性を減じることにつながるのでこれを縮小、排除していかなければならない。また同一労働同一賃金の原則のもと、非正規雇用の処遇を改善することが必要だ。一見すると働き手が減るのだから、日本人はもっと働かなければならないと思うのが自然なのだが、どうやらこの働き方改革は労働時間を減らして、非正規雇用の処遇を改善し、さらに労働者の生産性をあげていこうという、ずいぶんと「虫の良い」目標を掲げているともいえる。こうした国を挙げての動きは、人々の住宅選びにどのような影響を与えるようになるのだろうか。実は「働き方法案」の内容そのものを云々するよりも、すでに人々の働き方が大きく変わりつつあることに、まだ多くの政策担当者やデベロッパーが気づいていない。そして働き方が変わるということは今後の人々の住宅選びにとって、かなり大きな影響を与えるのではないかと思われる。最近の大企業の働き方がすでに従来とは変わってきている姿は、随所で窺い知ることができる。自分自身は大学を卒業してから銀行を皮切りに、ボストンコンサルティンググループを経て三井不動産という大手デベロッパーに勤めてきたが、この間の働き方は正直相当に激しいものだった。外資系コンサルティングファームでは、社員は個人事業主みたいなものだった。給料は年俸制で、制度上では休暇も出社時間もかなり自由に与えられていたが、実際はまったく休みが取れなかったし、深夜、休日に働くことは当たり前だった。 30代終わりから40代前半にかけて三井不動産では、オフィスビルの取得や開発、証券化の仕事を担当した。この時の働き方もめちゃくちゃだった。ほぼ毎晩深夜まで仕事が続き、週末の朝には上司に電話でたたき起こされ、出社を命じられた。今ならとんでもないパワハラだ。あまりに毎晩深夜残業が続くため、深夜に会社の前に並ぶ個人タクシーの運転手は、ほぼ全員が自分の自宅の場所を知っていたくらいだ。ところが最近は三井不動産のみならず多くの大企業の働き方が変わった。フリーアドレス制が採用されて自分の固有の机がなくなり、勤務時間も必ずしも9時から17時まで働く必要がなくなった。テレワークといって会社にはやって来ずに自宅や自宅近く、あるいは取引先の近くのサテライトオフィスで仕事をする人が増えた。コワーキング施設も大はやりだ。コワーキング施設は、その施設の会員がオフィスを自由に使えるというもので、中で会議や打ち合わせをしたり、一人で仕事をすることも可能だし、チームで一緒に目標達成まで会社から離れて仕事をすることも可能だ。会員企業の社員が自由に出入りするので、いわゆるサテライトオフィスとは異なるものだ。　また、こうした施設は、当初はスタートアップ企業のためのシェアオフィスのようなものと考えられていたが、この認識は改めたほうがよい。日本に上陸した米国のWeWorkや三井不動産が展開するWORKSTYLINGの会員の多くは大企業というのが実態だ。企業側にとってオフィス経費は重たい固定費だ。社員が増えるほどに毎日使いもしない会議室スペースを持ったり、ほとんどの時間外出している社員のために机と椅子を用意するのははっきりいって経費の無駄だった。これをコワーキング施設で働いてもらうことで、今までの固定費が変動費に振り替わることになる。また同じ施設内で他社の社員とも交わることができるので、新たな発想やイノベーションのヒントが得られたりする期待も高まる。企業にとっては結構良いことづくしなのだ。知り合いのある大手製造業の若手社員は、一週間のうち会社に出社するのは1、2日程度、しかも9時から17時まで会社の机にずっと座ることはないという。彼は自宅近くのコワーキング施設で働き、夕方は子供を保育園に迎えに行き、そのまま自宅に帰ることも多いそうだが、業務に支障が出たことはないという。ちなみに彼のカバンの中身を一度みせてもらったことがあるが、中にはパソコンや情報端末機器がぎっしり詰め込まれていた。「これさえあれば、どこででも仕事はできますよ」 ※続きはソースでどうぞ https://biz-journal.jp/2019/01/post_26098.html
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