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■本文	>>575 ゴーン元会長らを起訴・再逮捕　地検、日産も起訴 2018/12/10 14:28 (2018/12/10 16:22更新) 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地検特捜部は10日、ゴーン元会長と元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。東京地検特捜部はゴーン元会長らを起訴した画像の拡大東京地検特捜部はゴーン元会長らを起訴した特捜部は同日、2018年3月期までの3年間の有価証券報告書でゴーン元会長の報酬を計約42億7000万円過少に記載したとして、ゴーン元会長ら2人を同法違反容疑で再逮捕した。起訴状によると、ゴーン元会長とケリー役員は15年3月期まで5年間の有価証券報告書でゴーン元会長の報酬を計約48億6800万円過少に記載したとされる。日産は公訴時効が成立済みの11年3月期を除く4年分について起訴された。関係者によると、ゴーン元会長は自ら決めた各期の自身の報酬の一部について受領を先送りし、有価証券報告書に記載していなかったとされる。先送り分の報酬について、特捜部は「支払いは確定しており、記載の義務があった」と判断。これに対し、ゴーン元会長ら2人は「支払いは決まっておらず、記載義務はなかった」などとして容疑を否認していた。ゴーン元会長側は公判でも無罪を主張して争うとみられる。ゴーン元会長らは先送りした報酬の額や退任後の支払いに関する文書を作成していたとされる。こうした文書などに基づいて、先送り報酬の支払いは決まっていたと認定できるかどうかが、公判の最大の争点となりそうだ。他の争点として▽虚偽の記載をする故意がゴーン元会長らにあったか▽有価証券報告書に記載される役員の報酬額が刑事罰の対象となる「重要な事項」に当たるか――なども想定される。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38729110Q8A211C1MM8000/
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