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■本文	水道民営化で中国韓国の企業が事業者に名乗り出た結果 ⇒ 水道料金がとんでもない事にｗｗｗ水道民営化で水道料金174％増加の試算、これで日本の安全な水道が守られるなら安いもんだな麻生太郎副総理は、米国戦略国際問題研究所で、「世界中ほとんどの国で民間会社が水道を運営しているが、日本では国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」と発言している。パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。実際、民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174％増。再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた（年次報告では7％とされていたが実際は15〜20％）こともわかっている。たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のＣＥＯの報酬は年間280万ポンド（約4億800万円）、セバン・トレント社のＣＥＯの報酬は年間242万ポンド（約3億5300万円）などだ。（一部抜粋） https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56865
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