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■本文	>>187 厚生労働省、「妊婦加算」について批判受けたため制度の見直し検討へ「妊婦加算」をめぐり、自民党内から「妊婦だからといって一律に負担を求めるのは、社会全体で子育てを支援する考え方に逆行する」などと批判が出ていることを受けて、厚生労働省は、自己負担額の軽減など制度の見直しを検討することになりました。「妊婦加算」は、妊娠している女性に配慮した丁寧な診療を行う必要があるとして、妊娠している人が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされ、一部を妊婦が自己負担しているもので、初診で３割自己負担の妊婦の場合、230円程度の負担増となります。これについて、４日の自民党の厚生労働関係の合同部会では「妊婦だからといって一律に負担が増えれば、社会全体で子育てを支援する考え方に逆行する」などの批判が出されました。厚生労働省は、妊婦の診療には投薬など配慮すべき点もあるとしながらも、医師が妊婦であることを把握しないまま診察したり、コンタクトレンズのみの処方など、妊婦ではない患者と変わらない診療の場合は加算できないとして、医療機関に周知する方針を示しています。ただ、こうした措置だけでは十分な理解は得られないとして、診療報酬を見直し、窓口での自己負担を軽減することや、加算の対象を合併症がある妊婦に絞るなど、よりきめ細かい制度となるよう見直しを検討することになりました。厚生労働省は、与党内の議論などを踏まえながら、再来年度に行われる診療報酬の改定に向けて、検討を進めることにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016
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