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■本文	>>828 【フランス】反マクロンデモへの仏国民支持率８割以上マクロン、「国民説得」試みるも逆に悪化パリ炎上　燃料税抗議デモ、暴徒化止まらず　マクロン政権の「説得」戦略、裏目に 2018.12.2 07:40国際欧州・ロシア　【パリ＝三井美奈】フランスで続く燃料税引き上げへの抗議デモで１日、パリではシャンゼリゼ通りなど各地でデモ隊が暴徒化し、１００人以上が負傷した。マクロン政権は「国民説得」でデモを鎮静化させようとしてきたが、戦略は裏目に出た。年末の観光シーズンに大打撃となった。　デモ隊は商店を荒らし、乗用車や建物など約１８０カ所に放火。観光客に人気のデパートは閉店し、客が避難する騒ぎとなった。報道によると、２００人以上が身柄拘束された。同通りでは１１月２４日にもデモが暴徒化。当局は１日、警戒のため通行規制したが、デモ隊は規制の外側にある凱旋（がいせん）門に集結した後、各地に移動。警官隊は催涙弾や放水でデモ隊の撃退を図る一方、力尽くで押さえ込むのを手控え、暴力拡散を止められなかった。　デモは１１月半ばに始まった。公共交通に乏しい地方都市では生活に車が欠かせず、１１月末の世論調査でデモへの支持率は８割にのぼった。マクロン大統領は「平和的なデモは認める」とした上で、「燃料税引き上げは環境政策に不可欠」と訴えた。政府は１１月３０日、「国民との対話」の場を設けたが、不発に終わった。全国のデモ参加者は当初の２８万人から減少傾向にあり、１日は約７万５千人だった。マクロン大統領は１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）閉幕後の記者会見で「暴力は許さない」とデモ暴徒化を批判した。 12/2(日) 8:54 産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000591-san-eurp
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