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■本文	【衝撃】総務省、携帯の端末代金と通信料金を完全に分離する分離プランを事業者に義務付けへ　総務省は２６日、携帯電話料金の引き下げに向けた事業者の競争促進施策を議論する有識者会議を開き、端末購入代金と通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務付けるなどの緊急提言案をまとめた。消費者に分かりやすい料金体系を整備することで事業者間に競争を促し、通信料金を引き下げる狙い。販売代理店に届け出制を導入し、行き過ぎた端末割引を行った場合に業務改善命令を出せるようにもする。　現在の料金プランで主流の端末購入を条件にした通信料の割引は、通信料を原資にしているため、通信料引き下げを阻害しているとされる。また、頻繁に端末を買い替える人ほど恩恵を受けるため、利用者間に不公平感が生じている。割引額も端末ごとに異なり、特定の端末に販売が集中するため、消費者の選択肢を狭めていた。　緊急提言案では、料金プランを分かりやすくして契約者が選びやすくするために、端末購入を条件にした通信料の割引を「廃止することが適当」と指摘。４年間の分割払いを前提に端末代を割り引く「４年縛り」は利用者の囲い込みになるとして、抜本的な見直しを求めた。総務省は、携帯電話事業者に一連の見直しを義務付けるため、来年の通常国会にも電気通信事業法の改正案を提出する方針。　一方、通信事業者ではなく、同法の適用外だった販売代理店に届け出制を導入することを提言。不適切な販売手法に対して業務改善命令を出せるようにする。総務省、携帯「分離プラン」義務付け　緊急提言案を策定 http://www.sankeibiz.jp/business/news/181126/bsb1811261852002-n1.htm
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